サービス利用約款

第１条（約款の適用）

株式会社アート（以下，「当社」といいます。）は，建設キャリアアップシステム（国土交通省が主導し一般財団法人建設業振興基金が構築及び運営するシステムをいいます。）の就業履歴データ登録標準API連携認定システムであり，専用カードリーダー及び顔認証端末を用いた入退場管理システムである，EasyPassサービス（以下，「本サービス」といいます。）について, EasyPassサービス利用約款（以下，「本約款」といいます。）を定め，これにより本サービスを本サービス利用者（以下，「利用者」といいます。）に対して提供します。本約款は，本サービスの利用にかかわる一切の事項に適用されます。

第２条（本サービスの提供，運営管理）

本サービスは，当社が利用者に対して本サービスの提供及び運営管理を行います。本サービスのお知らせやホームページへの掲載など，当社が適当と判断する方法により，その内容を通知するものとします。

第３条（通知）

１　利用者と当社との間における本サービスの利用に関する契約（以下，「本契約」といいます。）についての，当社からの全ての通知は，電子メール，書面，又は当社のホームページへの掲載など，当社が適当と判断する合理的な方法により行うものとし，当社がいずれかの方法により通知した場合，当社が通知を発した時点で利用者に到達したものとみなします。

２　利用者は，適宜当社のホームページを閲覧又は電子メールの受信確認を行う等により，当社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。利用者が当該確認義務を怠ったことにより損害を被ったとしても，当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第４条（本約款の変更）

１　当社の都合により本約款を変更することができ，変更した場合には，利用者は変更後の本約款の効力に拘束されるものとします。本約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は，変更後の約款によります。

２　本約款を変更するときは，利用者に対し，事前にその内容について当社所定の方法により通知します。ただし，緊急時等，事前の通知が困難な場合には，その変更後速やかに通知するものとします。

第５条（本約款の構成）

EasyPassカードリーダー及び顔認証端末注文用のwebページに記載の注意事項，EasyPassサービス利用に関するカードリーダー賃貸借規約，EasyPassサービス利用に関する顔認証端末賃貸借規約，及び第７条（提供するサービス仕様，内容，免責等）に定める仕様書等は，名目のいかんにかかわらず本約款の一部を構成するものとします。

第６条（連絡・通知）

１　利用者による本サービスに関する問合せ，当社に対する連絡又は通知は，当社の定める方法で行うものとします。

２　当社からの利用者に対する連絡又は通知は，当社の定める方法で行うものとします。

第７条（提供するサービス仕様，内容，免責等）

１　当社は，本サービスについての説明を記載した仕様書（名称は変更される場合があります。）を別途定めるものとします。当社は，仕様書を，予告なく変更することがあります。

２　本サービスの利用により、技能者がタッチ又は認証した就業履歴を建設キャリアアップシステムへ送信します。技能者情報，就業履歴情報などが建設キャリアアップシステムに登録されます。

３　利用者による，本サービスの仕様の範囲外の使い方，設置条件に適さない利用又は本サービスに関するシステム若しくは製品の誤操作等により，利用者において本サービスの利用ができなくなった場合であっても，当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

４　利用者の責めにより，利用者が本サービスの利用を一時的又は継続的に利用できなくなった場合，本サービスの利用を再開するために必要となる費用は，利用者の負担によるものとします。

５　天災，戦争，暴動，テロ行為，重大な疾病，その他サービス提供者及び利用者のいずれの責めにも帰すことができない不可抗力事由により，利用者が本サービス利用を継続できなくなった場合，利用再開にかかる費用はサービス提供者及び利用者にて協議の上，その負担割合につき定めるものとします。また，当該事由により利用者が本サービスを利用できなかったことにより利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても，サービス提供者は一切責任を負わないものとします。

第８条（本契約の申込・成立）

１　本サービスの契約の申込をしようとする者（以下，「申込者」といいます。）は，本約款の内容を承諾の上，当社指定の方法により申込を行うものとします。申込者がかかる申込をした場合，申込者は，本約款の内容に同意したものとみなされます。

２　当社は，申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には，契約の申込を拒絶することがあります。この場合において，当社はその理由の開示義務を一切負いません。

• ① 申込者に対する本サービスの提供が技術的に困難なとき
• ② 申込者が本約款上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
• ③ 申込者が当社に対し虚偽の事実を申告したとき
• ④ 申込書が違法に，又は公序良俗に反する態様にて本サービスを利用するおそれがあるとき
• ⑤ 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
• ⑥ 申込者が，本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し，支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
• ⑦ 本サービスを利用するために必要な措置が行われないおそれがあるとき
• ⑧ 以前に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
• ⑨ その他当社が不適当と判断したとき

第９条（本契約の解約）

１　利用者は，当社に対する電子メール又は書面による通知を行うことにより，本契約を解約することができます。

２　前項に基づく本契約の解約の通知がなされた場合，本サービスに関連して締結されたカードリーダー又は顔認証端末の賃貸借契約（以下「関連賃貸借契約」といいます。）は，各賃貸借規約に定める返却その他の終了手続が完了した時点をもって終了するものとします。

３　前項の終了手続が完了するまでの間，利用者は，各関連賃貸借契約に基づく利用料金の支払義務その他の義務を負うものとします。

第１０条（本サービス利用に伴う負担）

本サービスの利用にあたり，申込者及び利用者側において所定の環境等の用意が必要な場合（設備・機器，ソフトウェア等，電気通信回線を含み，それらに限られません。），申込者及び利用者は，自身の責任と負担においてそれらを用意するものとします。

第１１条（契約事項の変更等）

利用者は，その名称又は住所等の当社への届出事項に変更があったとき（相続並びに法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は，当社に対し，速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第１２条（権利義務の譲渡禁止）

１　利用者は，本約款に基づく本契約上の地位を第三者に移転してはならず，並びに，本約款に基づく本契約上の債権を第三者に譲渡し，担保に供し，及び債務を引き受けさせることはできません。但し，当社の事前の書面による承諾がある場合は除きます。

２　利用者は，当社の事前の書面による許諾を得ずに，本サービスを再販売する等，第三者に本サービスを利用させることはできません。

第１３条（料金等）

本サービスの利用については，カードリーダー及び顔認証端末賃貸借の規定のほかに，対価は発生しないものとします。

第１４条（秘密保持）

１　利用者及びサービス提供者は，本サービスの利用においてサービス提供者から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア，ノウハウ，図面，仕様，データ等の当社の技術上及び業務上の一切の情報（以下，「秘密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし，開示した者の事前の書面による承諾なくして，本サービスの利用の目的以外に使用せず，第三者に開示，漏洩してはなりません。

２　前項の規定にかかわらず，利用者が次の各号の一に該当することを立証した情報は，秘密情報には含まれないものとします。

• ①開示された時点で既に公知であった情報
• ②開示された時点で既に利用者が保有していた情報
• ③開示後，利用者の責によらずに公知となった情報
• ④利用者が，正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
• ⑤利用者が，開示された情報によらずに独自に開発した情報

第１５条（個人情報保護）

１　当社は，法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき，申込者，利用者及び技能者（利用者が元請を務める建設現場に参加する個々の作業者のことをいい，以下同じとします。）の個人情報（以下，「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。

２　当社は，本サービスの提供に関して当社が取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

• ①本サービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡，通知等を申込者又は利者に対して行うことを含みます。）
• ②本サービスの品質レベルの維持向上を図るため，アンケート調査及び分析を行うこと。
• ③当社のサービスに関する情報（当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含みます。）を，電子メール等により送付すること。
• ④業務委託先への提供
• ⑤その他申込者又は利用者から得た同意の範囲内で利用すること。

３　当社は，申込者又は利用者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また，本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては，委託者は，当該第三者に対し当社と同等の責任を負うものとします。

４　当社は，個人情報を下記の通り取得し共同利用します。

• ①取得方法　当社が運営するホームページ内にてカードリーダー及び顔認証端末注文ページより会社名，会社住所，部署名，役職，氏名，電話番号，メールアドレスを取得します。
• ②共同利用される個人情報の項目　会社名，会社住所，部署名，氏名，電話番号，メールアドレス。本サービスの利用にあたり，申込者，利用者又は技能者が，サービス提供者のいずれかに提出した情報。本サービスの利用にあたり，申込者，利用者又は技能者が，本サービスで使用されるクラウドデータベース上に登録した情報
• ③共同利用する者の範囲　本サービス提供者，本サービスで使用されるクラウドデータベースの運用管理者，一般財団法人建設業振興基金
• ④共同利用する目的　本条第２項に規定の目的の範囲内
• ⑤個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名　名称：株式会社アート／住所：神奈川県川崎市中原区中丸子13-2 NBF武蔵小杉ビル Ｎ棟 12F／代表者：関本　祥文

５　利用者は，本条に定める個人情報が，利用者から当社に提供され，本条第２項に掲げる利用目的で取り扱われ，また、本条第４項第１号に定める個人情報が本条第４項に基づき共同利用されることについて，技能者本人から同意を取得しなければならないものとします。

６　技能者が利用者に対して技能者本人に代わって個人情報を当社に提供することを委託している場合，利用者は技能者本人に代わって，当社に個人情報を提供できるものとします。

７　法令に基づく請求があった場合，当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

８　当社は，本サービスのうち技能者情報登録システムにおいて取得する技能者の個人情報（顔画像データ等を含む）については，別途当社が定める「『技能者情報登録システム』プライバシーポリシー」に基づき適正に取り扱うものとします。利用会社は，当該技能者に同システムを利用させるに当たり，あらかじめ当該プライバシーポリシーを当該技能者に対して周知し，同意を得るものとします。

第１６条（業務委託）

当社は，本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を，当社が指定する第三者に委託することができるものとします。この場合，当社は，本約款および本契約における当社の義務と同一の義務を当該第三者（以下，「再委託先」といいます）に課すとともに，再委託先の行為，結果について一切の責任を負います。

第１７条（免責）

１　当社は，本サービスの内容変更，中断，終了によって利用者に生じたいかなる損害についても，一切責任を負いません。

２　当社は，利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず，また一切の責任を負いません。

３　当社は，本サービスが利用者の特定の目的に適合すること，期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること，利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること，及び不具合が生じないことについて，何ら保証するものではありません。なお，本製品（カードリーダー及び顔認証端末をいいます。）の契約不適合責任及び故障時の対応については，各賃貸借規約の定めによるものとし，本項の規定はこれを排除するものではありません。

４　当社は，本サービスに関連して利用者及びその他の第三者に発生した付随的損害，間接損害，特別損害，将来の損害及び逸失利益にかかる損害に対して，当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても，一切の責任を負いません。

５　第１項乃至第４項の規定は，当社に故意または重過失が存する場合又は利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

６　本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合，その損害賠償責任は，直接かつ通常発生する損害の範囲内とし，かつ，その賠償額は利用者が当該損害発生時から遡って過去一年以内に当社に支払った利用料金の合計額を限度とします。

７　利用者は，本サービスの利用に関連し，他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合，自己の費用と責任において，かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし，当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

８　利用者の行為により，第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には，利用者の費用（弁護士費用を含む）と責任で，これを解決するものとします。当社が，当該第三者に対して，損害賠償金を支払った場合には，利用者は，利用者の行為に起因して当社に直接発生した通常の損害を賠償するものとします。なお，その賠償額は当社および利用者で協議の上で取り決めるものとします。

９　利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合，利用者の費用と責任において当社に直接かつ通常発生する範囲の損害を賠償するものとします。なお，その賠償額は当社および利用者で協議の上で取り決めるものとします。

第１８条（提供の中止）

１　当社は，次に掲げる事由があるときは，本サービスの提供を中止することがあります。

• ①本サービスを提供するための設備の保守又は工事を緊急に行うとき
• ②本サービスを提供するための設備の障害等により本サービスの提供が不可となったとき

２　当社は，本サービスの提供を中止するときは，中止の開始から遅滞なく，その旨並びに理由及び期間を利用者に通知します。ただし，緊急やむを得ないときは，この限りではありません。

３　当社は，第１項，第２項の規定に基づく措置を講じたことにより利用者が損害を被った場合であっても，当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

第１９条（提供の停止及び解除）

１　当社は，利用者が本約款若しくは本契約に違反する行為を行った場合は，何らの催告を要さず，当該利用者に対する本サービスの提供を直ちに停止し，又は本契約を解除することができるものとします。

２　利用者は，前項による本サービス提供の停止期間中であっても，利用料金を支払う義務を負います。

３　当社が第１項に基づき本契約を解除した場合，本サービスに関連して締結されたカードリーダー又は顔認証端末の賃貸借契約は，各賃貸借規約の定めに従い終了するものとします。

４　次の各号の一に該当する事由が利用者に生じたときは，利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し，当社は利用者に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。なお，本条による解除により損害賠償の請求は妨げられないものとします。

• （１）手形又は小切手が不渡りとなったとき
• （２）破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
• （３）差押，仮差押，仮処分等の強制執行を受け，又は競売の申立てがあったとき
• （４）解散，合併，営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
• （５）経営状態が悪化したとき，又は悪化するおそれがあると認められるとき
• （６）公租公課の滞納処分を受けたとき

第２０条（サービスの廃止）

１　当社は，当社の判断により，本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２　当社は，前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは，利用者に対し，廃止する日の３ヶ月前までに，その旨を通知します。ただし，緊急やむを得ないときは，この限りではありません。

第２１条（禁止事項等）

１　利用者は，次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

• ①違法，不当，公序良俗に反する態様において本サービスを利用すること
• ②当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること
• ③本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用すること
• ④申込者・利用者の意図にかかわらず，当社の電気通信設備に支障を与え又はそのおそれのある態様で本サービスを利用していることに対し，当社から是正要望があってもなお是正しないこと
• ⑤次項に定める利用規則に反した態様で本サービスを利用すること

２　利用者は，本サービスの円滑な提供のために必要な利用規則が当社より示された場合，これに従うものとします。

第２２条（義務違反）

利用者が，本約款に定める利用者の義務に違反した場合にあっては，当社は，利用者に対してこれにより当社が被った全ての損害（直接損害・間接損害を問わず，また，合理的な弁護士費用を含む。）の賠償請求をすることができるものとします。また，利用者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは，当社は，利用者に対し，当該賠償について求償することができるものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

１　当社又は申込者・利用者は，自己が反社会的勢力（「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）」において，暴力，威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である旨定められている「反社会的勢力」）でないことを表明し，現在及び将来において次の事項に反しないことを証明するものとします。

• ①役員等（役員のほか，支配人，営業所の代表者その他いかなる名称によるかを問わず役員同等以上の職権又は支配力を有するものをいい，通常勤務の者を含む）に，反社会的勢力がいないこと
• ②反社会的勢力が経営に関与していないこと
• ③反社会的勢力から名目を問わず資金提供，出資などの便益をうけていないこと
• ④反社会的勢力に対し名目を問わず資金の供給などの便益を供与していないこと
• ⑤反社会的勢力との間に，利用，協力，交際など社会的に非難されるべき関係を一切有していないこと

２　当社又は申込者・利用者は，相手方が前項の規定に反すると疑う事実のあるときは，相手方に対し該当事項に関する報告を求めることができ，報告を求められた相手方当事者は相手方の指定した期日までに報告書を提出するものとします。

３　当社又は利用者は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は，即時に本契約を解除し，解除によって生じた損害を相手方に請求することができるものとします。

• ①第１項の保証に反し，又は反すると疑うに足りる相当の理由がある場合
• ②前項の規定に違反して報告書を提出せず，又は虚偽の記載をした報告書を提出した場合
• ③自ら又は第三者をして，下記(ア)ないし(オ)のいずれかに該当する行為をした場合
• （ア）相手方に対する，暴力的な要求行為
• （イ）相手方に対する，法的な責任を超えた不当な要求行為
• （ウ）相手方との取引に関し，暴力的行為又は暴力的言辞を用いる行為
• （エ）風説を流布し，偽計を用い又は威力を用い，相手方の信用を毀損し，又は相手方の業務を妨害する行為
• （オ）その他前(ア)ないし(エ)に準ずる行為

第２４条（本約款の優先）

本約款は，当社と利用者間の最終の合意を形成し，他の合意に優先して適用されます。ただし，当事者間で別段の合意をした場合は除きます。

第２５条（管轄裁判所）

本サービスの利用に係る紛争に関しては，被告の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

施行　2021年02月15日

改定　2023年11月01日

改定　2025年09月01日

改定　2026年04月01日

改定　2026年07月21日

• 本約款は，2026年07月21日より効力を有するものとします。

EasyPass サービス利用に関するカードリーダー賃貸借規約（以下「本規約」といいます。）は，建設キャリアアップシステム（国土交通省が主導し一般財団法人建設業振興基金が構築及び運営するシステムをいいます。）の就業履歴データ登録標準API連携認定システムであり，専用カードリーダーを用いた入退場管理システムである，EasyPassサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用契約（以下「本サービス利用契約」）を締結した個人又は法人（以下「利用者」といいます。）に対して適用されるものであり，以下で定義する本製品の賃貸借に関して定めたものです。なお，本規約における用語の定義は，別段の定めがある場合を除き，EasyPassサービス利用約款の定めによります。

第１条（目的）

１　当社は，利用者に対し，本サービス利用に必要なカードリーダー（以下「本製品」といいます。）を賃貸し，利用者は本製品を賃借します。かかる賃貸借契約（以下「本契約」といいます。）には本規約が適用されるものとします。

２　利用者は，本製品を建設キャリアアップシステム（国土交通省が主導し一般財団法人建設業振興基金が構築及び運営するシステムをいいます。）の用途のみに使用するものとし，他の目的に使用してはなりません。

第２条（賃料）

１　利用料金は，本製品の引渡し日（第７条に定める引渡しが完了した日をいいます。以下同じ。）を初日として発生するものとします。当社は，本製品1台につき月額金１１，０００円に消費税を加算した額を，毎月末日締めで当月分を利用者へ請求します。利用者は，当該請求に基づき，指定の期日までに，利用料金を指定の銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお，振込手数料は利用者の負担とし，利用料金の日割り計算は行いません。

２　前条の規定にかかわらず，経済情勢の変動等の事情により利用料金を増減する必要が生じた時は，当社と利用者の間で別途協議のうえ利用料金を改定することができるものとします。

第３条（延滞利息）

１　利用者が利用料金その他の金銭債務を，支払期日を過ぎてもなお履行しない場合，利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に年１４．６％の割合で計算される金額を延滞利息として，利用料金その他の債務と一括して，当社が指定した日までに当社が指定する方法で支払うものとします。

２　前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は，全て利用者の負担とします。

第４条（注文及び契約の成立）

利用者は，本製品の賃借を希望する場合，当社所定の注文フォームにより注文を行うものとします。当社が当該注文を受諾した時点をもって本契約が成立するものとし，次条における「本契約締結日」とは，当社が当該注文を受諾した日をいうものとします。

第５条（契約期間）

本契約の有効期間は本契約締結日より１カ月間とし，かかる期間の満了に先立ち，利用者が第１３条（利用者による契約の終了）に基づく解約手続きを行わない場合には，本契約期間が自動的に同一条件で１ヶ月間更新されるものとします。

第６条（設置場所）

本製品の設置場所は，利用者が当社に対し，別途書面，電子メール又はその他の予め当社が定めた手段等により，明確に指定した場所（日本国内に限る）とします。なお，利用者は本製品の設置場所を当社の事前の承諾なく変更してはなりません。

第７条（引渡）

当社は，本製品を，当社の定める方法によって利用者の指定する場所に送付し，かかる送付に要する送料等の費用は，当社の負担とします。

第８条（検査）

１　利用者は，当社による引渡し後，７営業日以内に本製品を検査し，契約不適合が発見された場合，直ちに当社に通知しなければなりません。

２　第１項の契約不適合の通知があった場合，当該契約不適合が利用者の責めによるものでないときは，当社は無償で補修又は代替品の引渡しをします。

３　当社が第１項の期間内に利用者から何らの契約不適合の通知も受領しなかった場合，本製品は引渡し日に完全な状態にて引渡されたものとみなします。

４　本製品の利用者への引渡し日から１年以内において，第１項の期間経過後，第１項の期間内には発見することが困難な隠れた契約不適合が発見され，当該契約不適合が利用者の責めによるものでないときは，当社は無償で補修又は代替品の引渡しをします。

第９条（善管注意義務等）

１　利用者は，本製品を善良な管理者としての注意をもって管理し，当社の交付する取扱説明書，マニュアル，その他当社の指示する使用方法に従い，通常の用法によって使用しなければなりません。

２　利用者は，本製品が当社の所有である旨を示すために本製品に付された表示を毀損，隠匿してはなりません。

３　利用者は，本製品を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡，担保の設定その他，一切の処分をしてはなりません。

第１０条（修繕）

１　利用者の責めに基づく故障，破損等の理由により本製品の修繕が必要となった場合，利用者は当社に対し直ちに連絡するものとします。かかる修繕に要する費用は，利用者の負担とし，当社による修繕が不可能であるときは，利用者は，金２０，０００円に消費税を加算した額を当社に支払わなければなりません。

２　本製品の利用者への引渡し日から１年以内において，利用者の責めに基づかない故障，破損等の理由により本製品の修繕が必要となった場合，当社は無償で，本製品の修繕又は代替品の引渡しを行います。

３　第１項，第２項で定める故障，破損等の生じた責任について，その責任の所在が明確に判断出来ない等の疑義が生じた場合には，当社および利用者が協議の上，取り決めるものとします。

第１１条（禁止行為）

利用者は，次の各号の行為を行ってはならないものとします。

• （１）本製品を分解，解析，改造，改変等して，引渡時の現状を変更する行為
• （２）本製品に内蔵されているプログラムの全部又は一部の解析，改造，複製，改変等，著作権を侵害する行為

第１２条（当社による解除）

１　当社は，利用者が本規約若しくは本契約に違反する行為を行った場合には，何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとし，それにより当社が被った損害の賠償を利用者に請求できるものとします。この場合であっても，利用者は，解除日の属する月までの利用料金を支払う義務を負います。また、利用者が支払った利用料金の払い戻しは一切行いません。

２　次の各号の一に該当する事由が利用者に生じたときは，利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し，当社は利用者に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。なお，本条による解除により損害賠償の請求は妨げられないものとします。

• （１）賃料の支払いを１回でも怠ったとき
• （２）手形又は小切手が不渡りとなったとき
• （３）破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
• （４）差押，仮差押，仮処分等の強制執行を受け，又は競売の申立てがあったとき
• （５）解散，合併，営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
• （６）経営状態が悪化したとき，又は悪化するおそれがあると認められるとき
• （７）公租公課の滞納処分を受けたとき
• （８）第１号の場合を除く，本契約の義務に違反し，相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき

第１３条（利用者による契約の終了）

利用者は，次の各号のいずれかに定める手続きを行うことにより，本契約を終了することができます。この場合，当該手続きが完了した日の属する月の末日をもって本契約は終了します。

• （１）本製品の利用を終了する場合，利用者は，当社から貸与された本製品ならびにこれに付随するソフトウェアおよびハードウェアの一切を当社に返却すること。この場合，第１４条（返還）2項に定める発送日をもって手続き完了とします。
• （２）本製品を紛失した場合，利用者は，当社に対して電子メールまたは書面により紛失の旨および本契約終了の通知を行うこと。この場合，当該通知が当社に到達した日をもって手続き完了とします。なお，紛失に伴う弁償金等の負担については，第１４条（返還）３項の定めに従うものとします。

第１４条（返還）

１　本契約が理由の如何を問わず終了した場合，又は利用者において本製品の利用が不要となった場合，利用者は，直ちに本製品を原状に復した上で，本製品の送付時に同梱されていた当社指定の返送用の送付状を使用し，当社の指定する場所に利用者の責任をもって当社に返還します。利用者は，返送に用いた配送業者等の伝票の写しを，当社による本サービスの利用料金の請求が停止されたことを確認するまで，利用者自身において保管しなければならないものとします。

２　当社は，利用者が本製品の返送のために発送した日（配送業者の伝票に記載された発送日をいいます。以下「発送日」といいます。）の属する月の翌月より，本サービスの利用料金の請求を停止します。なお，当社において返還の確認が取れなかった場合には，利用者は，返送に用いた配送業者等の伝票の写しを電子メール等で当社に送付し，当社により，配送業者等による本製品の配送の確認が取れたときには，返還済みとして処理を行うものとします。口頭のみによる返還通知は，返還行為としては認められないものとします。

３　利用者は，本製品を紛失した場合には，金２０，０００円を当社に対して支払わなければなりません。

第１５条（指導責任）

利用者は，本製品の設置場所における本製品を利用する者（利用者の従業員か否かを問いません）に対して，本製品の適切な管理及び利用方法に関する指導監督責任を負うものとします。

第１６条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び本規約の規定の解釈について疑義がある事項については，当社及び利用者は，法令および慣行に従い，誠意をもって協議し，解決するものとします。

附則

施行　2021年02月15日

改定　2023年11月01日

改定　2026年04月01日

改定　2026年07月21日

• 本規約は，2026年07月21日より効力を有するものとします。
• 本規約に定める事項とEasyPassサービス利用約款に定める事項との関係については，同約款第24条の定めによります。

EasyPass サービス利用に関する顔認証端末賃貸借規約（以下「本規約」といいます。）は，建設キャリアアップシステム（国土交通省が主導し一般財団法人建設業振興基金が構築及び運営するシステムをいいます。）の就業履歴データ登録標準API連携認定システムであり，専用顔認証端末を用いた入退場管理システムである，EasyPassサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用契約（以下「本サービス利用契約」）を締結した個人又は法人（以下「利用者」といいます。）に対して適用されるものであり，以下で定義する本製品の賃貸借に関して定めたものです。なお，本規約における用語の定義は，別段の定めがある場合を除き，EasyPassサービス利用約款の定めによります。

第１条（目的）

１　当社は，利用者に対し，本サービス利用に必要な顔認証端末（以下「本製品」といいます。）を賃貸し，利用者は本製品を賃借します。かかる賃貸借契約（以下「本契約」といいます。）には本規約が適用されるものとします。

２　利用者は，本製品を建設キャリアアップシステム（国土交通省が主導し一般財団法人建設業振興基金が構築及び運営するシステムをいいます。）の用途のみに使用するものとし，他の目的に使用してはなりません。

第２条（賃料）

１　利用料金は，本製品の引渡し日（第７条に定める引渡しが完了した日をいいます。以下同じ。）を初日として発生するものとします。当社は，本製品1台につき月額金２８，０００円に消費税を加算した額を，毎月末日締めで当月分を利用者へ請求します。利用者は，当該請求に基づき，指定の期日までに，利用料金を指定の銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお，振込手数料は利用者の負担とし，利用料金の日割り計算は行いません。

２　前条の規定にかかわらず，経済情勢の変動等の事情により利用料金を増減する必要が生じた時は，当社と利用者の間で別途協議のうえ利用料金を改定することができるものとします。

第３条（延滞利息）

１　利用者が利用料金その他の金銭債務を，支払期日を過ぎてもなお履行しない場合，利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に年１４．６％の割合で計算される金額を延滞利息として，利用料金その他の債務と一括して，当社が指定した日までに当社が指定する方法で支払うものとします。

２　前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は，全て利用者の負担とします。

第４条（注文及び契約の成立）

利用者は，本製品の賃借を希望する場合，当社所定の注文フォームにより注文を行うものとします。当社が当該注文を受諾した時点をもって本契約が成立するものとし，次条における「本契約締結日」とは，当社が当該注文を受諾した日をいうものとします。

第５条（契約期間）

本契約の有効期間は本契約締結日より１カ月間とし，かかる期間の満了に先立ち，利用者が第１３条（利用者による契約の終了）に基づく解約手続きを行わない場合には，本契約期間が自動的に同一条件で１ヶ月間更新されるものとします。

第６条（設置場所）

本製品の設置場所は，利用者が当社に対し，別途書面，電子メール又はその他の予め当社が定めた手段等により，明確に指定した場所（日本国内に限る）とします。なお，利用者は本製品の設置場所を当社の事前の承諾なく変更してはなりません。

第７条（引渡）

当社は，本製品を，当社の定める方法によって利用者の指定する場所に送付し，かかる送付に要する送料等の費用は，当社の負担とします。

第８条（検査）

１　利用者は，当社による引渡し後，７営業日以内に本製品を検査し，契約不適合が発見された場合，直ちに当社に通知しなければなりません。

２　第１項の契約不適合の通知があった場合，当該契約不適合が利用者の責めによるものでないときは，当社は無償で補修又は代替品の引渡しをします。

３　当社が第１項の期間内に利用者から何らの契約不適合の通知も受領しなかった場合，本製品は引渡し日に完全な状態にて引渡されたものとみなします。

４　本製品の利用者への引渡し日から１年以内において，第１項の期間経過後，第１項の期間内には発見することが困難な隠れた契約不適合が発見され，当該契約不適合が利用者の責めによるものでないときは，当社は無償で補修又は代替品の引渡しをします。

第９条（善管注意義務等）

１　利用者は，本製品を善良な管理者としての注意をもって管理し，当社の交付する取扱説明書，マニュアル，その他当社の指示する使用方法に従い，通常の用法によって使用しなければなりません。

２　利用者は，本製品が当社の所有である旨を示すために本製品に付された表示を毀損，隠匿してはなりません。

３　利用者は，本製品を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡，担保の設定その他，一切の処分をしてはなりません。

第１０条（修繕）

１　利用者の責めに基づく故障，破損等の理由により本製品の修繕が必要となった場合，利用者は当社に対し直ちに連絡するものとします。かかる修繕に要する費用は，利用者の負担とし，当社による修繕が不可能であるときは，利用者は，金１００，０００円に消費税を加算した額を当社に支払わなければなりません。

２　本製品の利用者への引渡し日から１年以内において，利用者の責めに基づかない故障，破損等の理由により本製品の修繕が必要となった場合，当社は無償で，本製品の修繕又は代替品の引渡しを行います。

３　第１項，第２項で定める故障，破損等の生じた責任について，その責任の所在が明確に判断出来ない等の疑義が生じた場合には，当社および利用者が協議の上，取り決めるものとします。

第１１条（禁止行為）

利用者は，次の各号の行為を行ってはならないものとします。

• （１）本製品を分解，解析，改造，改変等して，引渡時の現状を変更する行為
• （２）本製品に内蔵されているプログラムの全部又は一部の解析，改造，複製，改変等，著作権を侵害する行為

第１２条（当社による解除）

１　当社は，利用者が本規約若しくは本契約に違反する行為を行った場合には，何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとし，それにより当社が被った損害の賠償を利用者に請求できるものとします。この場合であっても，利用者は，解除日の属する月までの利用料金を支払う義務を負います。また、利用者が支払った利用料金の払い戻しは一切行いません。

２　次の各号の一に該当する事由が利用者に生じたときは，利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し，当社は利用者に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。なお，本条による解除により損害賠償の請求は妨げられないものとします。

• （１）賃料の支払いを１回でも怠ったとき
• （２）手形又は小切手が不渡りとなったとき
• （３）破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
• （４）差押，仮差押，仮処分等の強制執行を受け，又は競売の申立てがあったとき
• （５）解散，合併，営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
• （６）経営状態が悪化したとき，又は悪化するおそれがあると認められるとき
• （７）公租公課の滞納処分を受けたとき
• （８）第１号の場合を除く，本契約の義務に違反し，相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき

第１３条（利用者による契約の終了）

利用者は，次の各号のいずれかに定める手続きを行うことにより，本契約を終了することができます。この場合，当該手続きが完了した日の属する月の末日をもって本契約は終了します。

• （１）本製品の利用を終了する場合，利用者は，当社から貸与された本製品ならびにこれに付随するソフトウェアおよびハードウェアの一切を当社に返却すること。この場合，第１４条（返還）２項に定める発送日をもって手続き完了とします。
• （２）本製品を紛失した場合，利用者は，当社に対して電子メールまたは書面により紛失の旨および本契約終了の通知を行うこと。この場合，当該通知が当社に到達した日をもって手続き完了とします。なお，紛失に伴う弁償金等の負担については，第１４条（返還）３項の定めに従うものとします。

第１４条（返還）

１　本契約が理由の如何を問わず終了した場合，又は利用者において本製品の利用が不要となった場合，利用者は，直ちに本製品を原状に復した上で，本製品の送付時に同梱されていた当社指定の返送用の送付状を使用し，当社の指定する場所に利用者の責任をもって当社に返還します。利用者は，返送に用いた配送業者等の伝票の写しを，当社による本サービスの利用料金の請求が停止されたことを確認するまで，利用者自身において保管しなければならないものとします。

２　当社は，利用者が本製品の返送のために発送した日（配送業者の伝票に記載された発送日をいいます。以下「発送日」といいます。）の属する月の翌月より，本サービスの利用料金の請求を停止します。なお，当社において返還の確認が取れなかった場合には，利用者は，返送に用いた配送業者等の伝票の写しを電子メール等で当社に送付し，当社により，配送業者等による本製品の配送の確認が取れたときには，返還済みとして処理を行うものとします。口頭のみによる返還通知は，返還行為としては認められないものとします。

３　利用者は，本製品を紛失した場合には，金１００，０００円を当社に対して支払わなければなりません。

第１５条（指導責任）

利用者は，本製品の設置場所における本製品を利用する者（利用者の従業員か否かを問いません）に対して，本製品の適切な管理及び利用方法に関する指導監督責任を負うものとします。

第１６条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び本規約の規定の解釈について疑義がある事項については，当社及び利用者は，法令および慣行に従い，誠意をもって協議し，解決するものとします。

附則

施行　2026年07月21日

• 本規約は，2026年07月21日より効力を有するものとします。
• 本規約に定める事項とEasyPassサービス利用約款に定める事項との関係については，同約款第24条の定めによります。

GC-02 サービス利用に関するカードリーダー賃貸借約款（以下「本約款」といいます。）は，建設キャリアアップシステム（国土交通省が主導し一般財団法人建設業振興基金が構築及び運営するシステムをいいます。）の就業履歴データ登録標準API連携認定システムであり，専用カードリーダーを用いた入退場管理システムである，EasyPass CR サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用契約（以下「本サービス利用契約」）を締結した個人又は法人（以下「利用者」といいます。）に対して適用されるものであり，以下で定義する本製品の賃貸借に関して定めたものです。

第１条（目的）

１　当社は，利用者に対し，本サービス利用に必要なカードリーダー（以下「本製品」といいます。）を賃貸し，利用者は本製品を賃借します。かかる賃貸借契約（以下「本契約」といいます。）には本約款が適用されるものとします。

２　利用者は，本製品を建設キャリアアップシステム（国土交通省が主導し一般財団法人建設業振興基金が構築及び運営するシステムをいいます。）の用途のみに使用するものとし，他の目的に使用してはなりません。

第２条（賃料）

１　当社は，GC-02カードリーダー1台につき月額金１１，０００円に消費税を加算した額を，毎月末日締めで当月分を利用者へ請求します。利用者は，当該請求に基づき，指定の期日までに，利用料金を指定の銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお，振込手数料は利用者の負担とし，利用料金の日割り計算は行いません。

２　前条の規定にかかわらず，経済情勢の変動等の事情により利用料金を増減する必要が生じた時は，当社と利用者の間で別途協議のうえ利用料金を改定することができるものとします。

第３条（延滞利息）

１　利用者が利用料金その他の金銭債務を，支払期日を過ぎてもなお履行しない場合，利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に年 １４．６％の割合で計算される金額を延滞利息として，利用料金その他の債務と一括して，当社が指定した日までに当社が指定する方法で支払うものとします。

２　前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は，全て利用者の負担とします。

第４条（契約期間）

本契約の有効期間は本契約締結日より１カ月間とし，かかる期間の満了に先立ち，利用者が第１４条（利用者による解約）に基づく解約手続きを行わない場合には，本契約期間が自動的に同一条件で１ヶ月間更新されるものとします。

第５条（設置場所）

本製品の設置場所は，利用者が当社に対し，別途書面，電子メール又はその他の予め当社が定めた手段等により，明確に指定した場所（日本国内に限る）とします。なお，利用者は本製品の設置場所を当社の事前の承諾なく変更してはなりません。

第６条（引渡）

当社は，本製品を，当社の定める方法によって利用者の指定する場所に送付し，かかる送付に要する送料等の費用は，当社の負担とします。

第７条（検査）

１　利用者は，当社による引渡し後，７営業日以内に本製品を検査し，契約不適合が発見された場合，直ちに当社に通知しなければなりません。

２　第１項の契約不適合の通知があった場合，当該契約不適合が利用者の責めによるものでないときは，当社は無償で補修又は代替品の引渡しをします。

３　当社が第１項の期間内に利用者から何らの契約不適合の通知も受領しなかった場合，本製品は引渡し日に完全な状態にて引渡されたものとみなします。

４　本製品の利用者への引渡し日から１年以内において，第１項の期間経過後，第１項の期間内には発見することが困難な隠れた契約不適合が発見され，当該契約不適合が利用者の責めによるものでないときは，当社は無償で補修又は代替品の引渡しをします。

第８条（善管注意義務等）

１　利用者は，本製品を善良な管理者としての注意をもって管理し，当社の交付する取扱説明書，マニュアル，その他当社の指示する使用方法に従い，通常の用法によって使用しなければなりません。

２　利用者は，本製品が当社の所有である旨を示すために本製品に付された表示を毀損，隠匿してはなりません。

３　利用者は，本製品を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡，担保の設定その他，一切の処分をしてはなりません。

第９条（修繕）

１　利用者の責めに基づく故障，破損等の理由により本製品の修繕が必要となった場合，利用者は当社に対し直ちに連絡するものとします。かかる修繕に要する費用は，利用者の負担とし，当社による修繕が不可能であるときは，利用者は，金２０，０００円に消費税を加算した額を当社に支払わなければなりません。

２　本製品の利用者への引渡し日から１年以内において，利用者の責めに基づかない故障，破損等の理由により本製品の修繕が必要となった場合，当社は無償で，本製品の修繕又は代替品の引渡しを行います。

３　第１項，第２項で定める故障，破損等の生じた責任について，その責任の所在が明確に判断出来ない等の疑義が生じた場合には，当社および利用者が協議の上，取り決めるものとします。

第１０条（禁止行為）

利用者は，次の各号の行為を行ってはならないものとします。

• （１）本製品を分解，解析，改造，改変等して，引渡時の現状を変更する行為
• （２）本製品に内蔵されているプログラムの全部又は一部の解析，改造，複製，改変等，著作権を侵害する行為

第１１条（損害賠償）

利用者が本契約に違反して当社に損害を与えた場合，利用者は当社に対しその損害を賠償しなければならないものとします。

第１２条（遅延損害金）

利用者が本契約上の債務の履行を怠った場合，利用者は当社に対し，当該債務につき年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１３条（当社による解除）

１　当社は，利用者が本約款若しくは本契約に違反する行為を行った場合には，何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとし，それにより当社が被った損害の賠償を利用者に請求できるものとします。この場合であっても，利用者は，解除日の属する月までの利用料金を支払う義務を負います。また、利用者が支払った利用料金の払い戻しは一切行いません。

２　次の各号の一に該当する事由が利用者に生じたときは，利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し，当社は利用者に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。なお，本条による解除により損害賠償の請求は妨げられないものとします。

• （１）賃料の支払いを１回でも怠ったとき
• （２）手形又は小切手が不渡りとなったとき
• （３）破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
• （４）差押，仮差押，仮処分等の強制執行を受け，又は競売の申立てがあったとき
• （５）解散，合併，営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
• （６）経営状態が悪化したとき，又は悪化するおそれがあると認められるとき
• （７）公租公課の滞納処分を受けたとき
• （８）第１号ないし第９号の場合を除く，本契約の義務に違反し，相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
• （９）第１６条第１項に反したとき

第１４条（利用者による解約）

本契約の解約を希望する利用者は，解約を希望する月の前月末日（前月末日が当社休業日である場合は，前営業日）までに当社に解約の申請を行うものとします。当社は，利用者が申請した解約を希望する月の末日をもって利用者に対する本サービスの提供を停止するものとします。なお，解約する月の利用料について，その解約する日にかかわらず，1ヶ月分の利用料が発生するものとします。

第１５条（利用終了後の措置）

本契約終了後に利用者へ提供している製品及びそれに関わるソフトウェア・ハードウェアの一切を利用者は当社へ返却するものとし，その詳細はEasyPassCRサービス利用に関するカードリーダー賃貸借約款によるものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）

１　当社及び利用者は，相手方に対し，本契約締結時において，自ら（法人の場合は，代表者，役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団，暴力団員，暴力団関係企業，総会屋，社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

２　当社又は利用者が前項の確約に反する事実が判明した場合，相手方は，何らの催告もせずして，本契約を解除することができるものとします。

３　前項の規定により，当社又は利用者が本契約を解除したときには，解除者はこれによる相手方の損害を賠償する責めを負わないものとします。

４　第２項の規定により当社又は利用者が本契約を解除したときであっても，解除者による相手方に対する損害賠償請求が妨げられるものではないものとします。

５　当社又は利用者が第１項の確約に反する事実が判明した場合，当事者は，相手方に対して本契約において負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし，債務の全てを直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。

第１７条（返還）

１　本契約が理由の如何を問わず終了した場合，又は利用者において本製品の利用が不要となった場合，利用者は，直ちに本製品を原状に復した上で，本製品の送付時に同梱されていた当社指定の返送用の送付状を使用し，当社の指定する場所に利用者の責任をもって当社に返還します。利用者は，返送に用いた配送業者等の伝票の写しを，当社による本サービスの利用料金の請求が停止されたことを確認するまで，利用者自身において保管しなければならないものとします。

２　当社は，当社において本製品の返還を確認した日の属する月の翌月より，本サービスの利用料金の請求を停止します。なお，当社において返還の確認が取れなかった場合には，利用者は，返送に用いた配送業者等の伝票の写しを電子メール等で当社に送付し，当社により，配送業者等による本製品の配送の確認が取れたときには，返還済みとして処理を行うものとします。口頭のみによる返還通知は，返還行為としては認められないものとします。

３　利用者が，本契約終了後，定められた日時までに本製品を当社に返還しない場合は，利用者は当社に対して，本製品の返還を当社が確認するまで，本サービスの利用料金を支払わなければなりません。この場合も，当該料金の日割り計算は行わないものとします。

４　利用者は，本製品を紛失した場合には，金２０，０００円を当社に対して支払わなければなりません。

第１８条（指導責任）

利用者は，本製品の設置場所における本製品を利用する者（利用者の従業員か否かを問いません）に対して，本製品の適切な管理及び利用方法に関する指導監督責任を負うものとします。

第１９条（契約期間）

本契約の期間は，本サービス利用契約と同一とし，本サービス利用契約が終了した場合には，本契約も終了するものとします。ただし，第１０条ないし第１２条，第１７条，第２０条及び第２１条は本契約終了後も有効に存続するものとします。

第２０条（管轄合意）

本約款に関連する一切の紛争については，被告の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（協議事項）

本約款に定めのない事項及び本約款の規定の解釈について疑義がある事項については，当社及び利用者は，法令および慣行に従い，誠意をもって協議し，解決するものとします。

附則

施行　2021年02月15日

改定　2023年11月01日

改定　2026年04月01日

• 本約款は，2026年04月01日より効力を有するものとします。
• 本約款に定める事項と個別契約に定める事項とに相違を生じた場合，個別契約の規定を優先して適用するものとします。